例えば、元々この調査につきましては、途上国の応援ということをベースにつくった調査でもございましたので、なかなか先進国になじまないといった部分もございまして、例えば法人設立の分野におきましては、中小企業の有限責任会社設立を前提にしている調査のみであったりとか、また、ヒアリングを行う相手であったり、また、輸出入のところも、少量の貨物の陸送における簡易検査と大規模な貨物を動かす海運、これを同基準で比較をしているといったこともございます
この点、本改正法案において、投資事業有限責任組合、ＬＰＳによる海外投資の特例措置を創設したところであります。これは、海外市場を獲得すると同時にオープンイノベーションに取り組んでいく旨を経済産業大臣が確認したベンチャーキャピタル等による投資については、海外投資上限を緩和する特例を設けるものであります。
具体的には、医療、ヘルスケア分野を始めまして、大学、企業の有するその優れた技術シーズを持つベンチャー企業を対象に投資を行うＢｅｙｏｎｄＮｅｘｔＶｅｎｔｕｒｅｓ二号投資事業有限責任組合に対しまして四十億円、そしてまた、国内製薬企業等の化合物について、海外のエコシステムを活用した創薬開発の促進を目的としますキャタリスパシフィックファンドＬＰに対し三千万米ドル、さらに、いわゆるディープテックとインターネット
○中原政府参考人 先ほど御説明申し上げました、これまでＪＩＣが出資した民間ベンチャーファンド四件のうち、先生御指摘の投資事業有限責任組合契約に関する法律に関する特例が適用になります投資事業有限責任組合というのは、我が国においていわゆる投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づいて設立された三件でございます。
これは、大臣承認を受けた投資事業有限責任組合の柔軟な資金運用が可能となるというふうに考えておりまして、輸出に取り組む海外現地法人等への投資にも取り組みやすくなるというふうに考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 現行の投資円滑化法では、農業法人投資育成事業としまして、農林中央金庫等のＪＡ系統が主体となったこのアグリビジネス投資育成が平成十四年以降百五十二件で四十九億六千万円、また、地銀等が主体となった二十二の投資事業有限責任組合、ＬＰＳですね、これが平成二十六年以降、百五件三十億三千万の投資を行ってきたところであります。
○政府参考人（太田豊彦君） 現行の農業法人投資円滑化法に基づき承認を受けている投資主体といたしましては、農林中央金庫等のＪＡ系統が主体となったアグリビジネス投資育成株式会社が一社と、地銀等が主体となった投資事業有限責任組合が二十二組合となっております。
そして、ＪＲと大手民鉄だけで、これは有限責任監査法人トーマツの調べでは五・六兆円。これに対して、直接支援は五百億円程度なんです。 私、十倍掛かけて五千億にしても、なかなかしんどいぐらいの規模。これはなぜかというと、緊急事態宣言が出たすぐと違うんですよ。一年たって、それで更に変異株なんかが出てきまして、どうなっていくか分からない中で、もう持ちこたえられないというところが出てきている。
農林水産大臣の承認を受けた投資会社及び投資事業有限責任組合の投資対象に、現行の農業法人に加え、これまで対象ではなかった林業や漁業を営む法人、そして、農林水産物や食品の輸出、製造、加工、流通、小売、外食等の食品産業の事業者、さらに、スマート農林水産業に必要な技術開発等を通じて農林漁業者又は食品産業の事業者の取組を支援する事業活動を行う法人等を追加することとしております。
実は、勝俣元会長は、事故発生直後、有限責任、つまり異常に巨大な災害において発生した損害だから有限責任にしてくれということを経産省にお願いをしました。経産省からは、いいよ、異常に大きな災害で責任限定してもいいけれども、その場合は、それ以外は一切東電の面倒を見ないから、東電は潰れることになりますというようなお話があって、結果として無限責任を選択せざるを得なかったという経緯があるわけです。
現行の農業法人投資円滑化法に基づきましてこれまで承認を受けて農業法人に出資したことのある投資主体、これは株式会社一社と投資事業有限責任組合十七組合となっております。 これら十八の投資主体において、出資した農業法人の自己資本比率が出資の前と後で何％上がったのか、その平均値を取ると、約一六・六％の自己資本比率の上昇となっております。
そういう意味で、今おっしゃったような内部の検証すべき数値につきましては、それぞれの民間の投資主体が採算ベースに合うかどうかということをチェックしながら、また、投資主体でありますので、資金を集めるということで、投資事業有限責任組合であれば有限責任組合員がついてお金を出すわけでございますけれども、そうしたところに対する説明責任というのも負っているという、民間の投資主体が採算ベースで事業運営を行う仕組みというふうにしているというところでございます
外国法人に対する投資でございます投資事業有限責任組合法に基づきまして、外国法人に対する投資額というのは全体の五〇％未満とするという制限がございます。
農林水産大臣の承認を受けた投資会社及び投資事業有限責任組合の投資対象に、現行の農業法人に加え、これまで対象でなかった林業や漁業を営む法人、そして、農林水産物や食品の輸出、製造、加工、流通、小売、外食等の食品産業の事業者、さらに、スマート農林水産業に必要な技術開発等を通じて農林漁業者又は食品産業の事業者の取組を支援する事業活動を行う法人等を追加することとしております。
世界標準の有限責任にする。有限責任にするというのは、別に、電力会社を許してあげる、助けてあげるという意味じゃなくて、果たすべき責任、国の責任と電力会社、民間会社の責任を法令の中でしっかりと位置づけていかないと、いや、最後は援助するから、で、実際援助しているわけです。 小早川社長、こういう、例えばこの賠償責任、今、無限責任です、しっかり変えるべきだと思いませんか。
例えば、有限責任とか無限責任とか、いろいろなことの答弁を用意しておりましたが、文科省といたしましては、東電の福島原発事故の賠償に係る状況を注視しつつ、関係省庁と連携をして、引き続き必要な検討を進めていくということでよろしいでしょうか。
だから、ちゃんと有限責任なりなんなり、原賠法の見直しをやる。それは、機構法の附則か何かで、当時、一年をめどといって書いてあったと思うんですよ、ちょっと不正確ですけれども。一年じゃなくて、もう十年たつわけですね。 高橋副大臣、この原賠法の見直しはいつやられるんでしょうか。
そんな中で、発議者のお一人であります今日足立康史発議者にお伺いをしたいと思いますが、十一月十一日の東京新聞にインタビュー記事が載っておりまして、この中で、足立発議者は元々経済産業省で職務をされておられまして、その在職中に有限責任事業組合契約法、ＬＬＰ法の策定に関わって組織を規定する法律整備ということをされたことがあるので、桝屋発議者から声を掛けられたときに非常にこれ興味深いというふうに思われたという
一つ、私、地元で聞かれて、有限責任事業組合、ＬＬＰと呼ばれるやつですけれども、これは組合であって法人ではないんですけれども、これについても持続化給付金の対象にしてもらえないだろうかという強い要望があるんですが、これはいかがでしょうか。
こうした観点から、今御指摘ありました有限責任事業組合、ＬＬＰでございますけれども、有限責任事業組合契約に関する法律に規定されております、出資者の有限責任に基づいて、参加する組合員の方々がその個性や能力を発揮しながら共同事業を行うための組織形態だというふうに承知しております。 これは、組合としての税務申告や法人番号もございません。
電力データの活用については、スマートメーターを始めとした全国での電力設備データ活用を推進するということで、二〇一八年十一月に東京電力パワーグリッドとＮＴＴデータが設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合というものが既に様々な検討を進めているんですね。 資料の二を御覧ください。 これがグリッドデータバンク・ラボについて示したものになっています。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員の御指摘にありますその大手電力三社を始めとする民間企業や自治体など、約百二十社のデータ利用希望者が参画するグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合においては、電力データの活用方法について様々な検討が行われていると承知をしております。
そこで、武田大臣にお尋ねしますが、カジノ管理委員会事務局に、あずさ、あるいはＰｗＣあらた有限責任監査法人の公認会計士が勤務をしております。両監査法人が、ＩＲに関する知見や実績を売りに、地方自治体によるＩＲ誘致支援業務を行ってきています。 この大手監査法人の公認会計士三人が非常勤の国家公務員としてカジノ管理委員会に出向し、その給与は年収約二百八十一万円程度。
大臣、あけて二枚目、この監査法人の名前ですが、ＥＹ新日本有限責任監査法人のＥＹ Ｊａｐａｎというところで、このＥＹ Ｊａｐａｎが出しておりますホームページ上の宣伝をここに書かせていただきました。 これによりますと、統合型リゾート支援を行うということと同時に、この代表になっていますＥＹのグローバルリーダー、世界的な企業ですので、そこのリーダーでトム・ローチという方のお名前が出ています。
それで、パネルの方の左下を見てほしいんですけれども、カジノ管理委員会に二名が出向している有限責任あずさ監査法人は、統合型リゾート、ＩＲ誘致支援を業務の一つにしています。あずさ監査法人がメンバーとなっているＫＰＭＧジャパングループのウエブサイトを見ると、「統合型リゾート（ＩＲ）支援 あずさ監査法人は豊富な知見と実績をベースに、ＩＲ誘致に向けた地方自治体の検討を支援いたします。」
○塩川委員 全体で六人の方が民間からの出向者と今答弁がありましたけれども、あずさ監査法人から二人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人から一名ということです。カジノ整備法が成立をして、カジノ管理委員会設立準備室が設置をされた二〇一八年八月の直後から在籍をしている方々です。 更にお聞きしますが、このカジノ管理委員会事務局の監査法人の出向者の方は非常勤国家公務員であります。
○武田国務大臣 カジノ管理委員会事務局に勤務している民間出向者の企業を述べますと、有限会社あずさ監査法人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人、西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、日本政策投資銀行であると承知しております。計六名であります。
○金子政府参考人 御指摘のＥＢＣ報告書におきましては、我が国の外国法事務弁護士に関し、外国弁護士資格取得後の一定の経験年数を義務づけている規定を廃止すべきである、外国法事務弁護士登録の申請手続をできる限り迅速化することに引き続き重点を置くべきである、外国法事務弁護士と弁護士が共同で法人を設立することを認めるよう法改正をする、有限責任制度を導入する等の記載が盛り込まれているものと承知しております。
労務出資は、合名会社、合資会社の無限責任社員には認められていますけれども、その他の合資会社、合同会社の有限責任社員は金銭等の出資しか認められていませんし、株式会社についても、金銭その他の財産の出資を前提としているということになりますので、ストックオプションを報酬等と位置付ける場合の規定がこの会社法の改正案には盛り込まれるということにはなりますけれども、理論的には、どう位置付けるか、法的に位置付けるかについての
投資事業有限責任組合を含みます組合形式のファンドにつきましては、現行法では届出義務が、ファンドそのものではなくて株式の所有権を有します外国投資家であります個々の組合員、ゼネラルパートナー、ＧＰですとか、有限責任組合員、ＬＰですとか、こういった個々の組合員に届出義務が課される仕組みとなっております。
次に、投資事業有限責任組合についてお伺いいたします。 今回の改正によって、投資事業有限責任組合等を通じた外国投資家の出資については、外国投資家単位ではなく組合単位で一本化した形で事前届出が認められることになりますが、この改正の趣旨と、外国投資家の情報が見えにくくなるといったことについての何らかのリスクがあるかどうか、これについてお答えください。